コロナ禍における中小企業の売り上げ減少を支援するため、さまざまな自治体が補助金の施策をおこなっています。その中にはポスティング費用が適用される補助金があるのをご存じでしょうか？

今回は「ポスティング費用が対象となる補助金」についてご紹介します。

ポスティング費用が対象になる補助金①：小規模事業者持続化補助金コロナ対応型

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

新型コロナウイルスの影響による負担を軽減し、中小事業者の継続を支援するための補助金です。

従来の店舗サービスを「非対面ビジネス」や「テレワーク環境の整備」に切り替え・周知するための投資が6分の1以上を占めていれば、経費額の3/4まで、最大100万円が補助金として給付されます。

チラシの印刷代やポスティング費用も補助対象となります。

（補助対象経費は『2020年2月18日以降に発注・契約・納品・支払い・使用がおこなわれるもの』という条件があります）

さらに感染防止対策費用の「事業再開枠」では、条件に該当する事業者に最大50万円(総補助額の1/2)を加算可能です。フィットネスクラブ、カラオケ、バー、接待を伴う飲食店は「特例事業者」としてさらに最大50万円が加算されます。

対象となる条件

・中小企業全業種で、以下の「小規模事業者」であること。
　商業・サービス業……従業員5人以下
　宿泊業・娯楽業……従業員20人以下
　製造業その他……従業員20人以下

・エリア：全国

申請期限

第４回受付締切：　2020年10月 2日（金）［郵送：必着］

ポスティング費用が対象になる補助金②：東京都　業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

東京都の補助金事業では、「テイクアウト」「宅配」「移動販売」をスタートする際の初期費用の4/5まで、最大100万円の補助を受けられます。
こちらの補助金は、取り組みに対し後払いで助成される仕組みです。

ただしチラシやパンフレット等の印刷物は30万円まで、ポスティングなどの広告宣伝費用は20万円までの上限があります。

対象となる条件

・東京都内で飲食業を営む中小事業者が対象。
（資本金5,000 万円以下、または従業員50人以下であることが条件）

・エリア：東京都

申請期限

・第11回交付申請期間：令和2年9月24日（木）～令和2年10月5日（月）
　交付決定日は令和2年10月19日（月） 
・第12回交付申請期間：令和2年10月6日（火）～令和2年10月19日（月）
　交付決定日は令和2年11月2日（月） 

※最終受付予定日は令和2年11月25日（水）ですが、予算に達し次第補助金事業も終了します。

ポスティング費用が対象になる補助金③：神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibohojyo_koubo4.html

神奈川県下の中小企業が対象となる補助金です。

非対面型ビジネスモデル構築事業、ITサービス導入事業に取り組む際の経費のうち、3/4までが対象となります。補助金額は最大100万円です。
対象となる経費例には「チラシやDM・カタログの外注や発送」が含まれているため、ポスティング費用も対象となります。

対象となる条件

・対象：中小企業全業種（サービス業なら資本金5,000 万円以下又は従業員100人以下）
かつ、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設等に掲示していることが条件となります。

・エリア：神奈川県

申請期限

(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業」
　→令和2年8月3日（月曜日）から令和2年12月4日（金曜日）まで
　「(2)ITサービス導入事業」及び「(3)生産設備等導入事業」
　→令和2年8月3日（月曜日）から令和2年10月30日（金曜日）まで

少しでも事業負担を軽減するために、補助金を活用しよう

中小企業がコロナ禍で事業を継続するには、補助金を活用しつつ、社会情勢に合わせたビジネスの戦略を練ることが重要です。

ただし、補助金によっては「予算の上限に達し次第終了」というものも。申請をお考えの事業者様は、早めの行動をおすすめします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・