「日本の広告費2025」からの考察・インターネット広告費が初めて全体の50％以上、それでもポスティングが増えている理由

毎年この時期になると（株）電通が日本の総広告費や、媒体別・業種別広告費を推定した調査レポートを発表しています。今年も3月に「2025年日本の広告費」がリリースされました。そちらの内容を見ながら「タワーマンションチラシお届けサービス」を運営している弊社の観点でポスティングの動向について所管をまとめてみました！

※記事内「調査レポート」出典元：（株）電通「2025年日本の広告費」

デジタル広告が主流の時代、広告の選び方はどう変わったか

調査レポートによると、2025年の日本の広告費は8兆円を超え、過去最高を更新しました。その中でもインターネット広告費は4兆円を超え、初めて全体の50％以上を占めています。SNSや動画広告の成長が続いており、企業の広告投資はデジタル領域を中心に拡大している状況です。

こうした流れを見ると、「紙の広告はもう効果がないのでは」と感じる方も多いかもしれません。しかし広告市場全体を見ると、必ずしも一方向に変化しているわけではないことがわかります。

人の動きに連動する広告は堅調に推移

また、調査レポートでは、屋外広告や交通広告、イベントなどを含むプロモーションメディアは前年比102％と、堅調ながら成長しています。特に人流の回復や大型イベントの影響により、「人の移動や行動に接点を持つ広告」は一定の需要を維持しています。

つまり、オンライン上の接触機会が増える一方で、生活の中で接触するリアルな広告も引き続き活用されている状況です。

紙媒体は縮小ではなく「二極化」している

紙媒体に目を向けると、媒体ごとに異なる動きが見られます。
同調査レポートによると、新聞折込は前年比96.4％、DMは94.6％、フリーペーパーは80.9％と、いずれも前年を下回る結果となりました。背景には、購読率の低下や郵送コストの上昇、制作費の高騰などがあります。

一方で、ポスティング市場は前年比101.1％と、わずかながら成長を維持しています。レポートでは、「地域を限定したポスティングなどは都市圏を中心に伸長した」とされており、配布方法や活用の仕方に変化が見られます。

ここから見えてくるのは、紙媒体全体が一様に縮小しているのではなく、「使われ方が変わっている」という点です。

「出しやすい紙広告」と「出しにくい紙広告」の違い

こうした変化の背景には、企業側の紙媒体の使い方の変化があります。
コストが高く、ターゲットを絞りにくい広告はは使いづらくなり、出稿が減少しています。一方で、エリアや対象を絞ることで無駄を抑えられる手法は、継続的に活用されやすい傾向があります。

つまり現在は、「出しやすい紙広告」と「出しにくい紙広告」に二極化している状態といえます。
ポスティングが一定の需要を維持しているのは、「配布エリアを調整できる」という特徴が、このようなニーズと合致しているためと考えられます。

ポスティングが支持される理由はシンプルです。
・配布エリアを細かく指定できる
・必要な部数だけ調整できる
・地域住民に直接届く
こうした特徴により、特に地域密着型のビジネスでは、今でも有効な手法として活用されています。

タワーマンションという配布対象の特性

その中でも、近年注目されているのがタワーマンションへのポスティングです。
タワーマンションには、共働き世帯やファミリー、高齢のご夫婦など、比較的所得水準が高い層が多く居住しています。また、1棟あたりの世帯数が多いため、効率よく一定数のターゲットにリーチできる点も特徴です。
さらに、生活動線が共通しているため、近隣の商業施設や飲食店、サービス業との相性も良く、地域密着型の集客と非常に親和性が高いエリアといえます。

現在の広告環境では、「どれだけ無駄なく届けられるか」が重要になっています。そのため、配布エリアを選びやすく、必要な分だけ実施できる柔軟な料金設計や、ターゲットが明確な配布手法が求められています。
タワーマンションを中心としたポスティングは、こうしたニーズに応えやすい手法のひとつといえるでしょう。

デジタル時代だからこそ活きる地域密着型の手法

広告市場は確かにデジタル中心に拡大していますが、その一方で、リアルな生活に近い接点を持つ広告も引き続き活用されています。
紙媒体は一律に縮小しているわけではなく、ターゲットを絞った効率的な手法へとシフトしています。
その中で、タワーマンションへのポスティングは、エリア・ターゲット・効率のバランスが取れた手法のひとつです。
自社の業種や商圏に合うかどうかを見極めながら、他の広告手法と比較しつつ、最適な集客方法を検討してみてはいかがでしょうか。