ポスティング業界の市場規模ってどのぐらい？

2019年度における日本の広告費の調査結果によると、ポスティング宣伝費の推定規模が増加していることが判明しました。こうした変化の一因に、業界でポスティングの認知を広げる活動が盛んにおこなわれていることが挙げられます。
ここではデータから読み取れる「ポスティングの市場規模」や、ポスティング業界の認知拡大に関する取り組みなどをご紹介します。

ポスティング業界の動向は？

先日電通が公表した「2019年　日本の広告費」のデータによると、ポスティング市場は1207億円にものぼります。この額は前年比で106.9％となっており、未だ需要が増加している表れでもあるのです。

ポスティング市場が右肩上がりで成長している背景には、新聞の発行部数や雑誌広告費の減少が影響しています。
従来のアナログ広告といえば「新聞の折込みチラシ」「雑誌」などが大きな力を持っていました。
しかし最近ではネットや電子書籍などの発展により、新聞や雑誌の購読数は年々減少傾向にあるのです。

これらの広告に代わって注目されているのが「ポスティングチラシ」。
例えば、新聞を購読していない割合が多い20代～40代の世帯に対し、学習塾やハウスメーカーなどがポスティングサービスを利用するケースも増加しています。
さらに、自治体の広報紙や小冊子などもポスティングサービスを利用して配布されるケースが多くなりました。
また、商品・サービスの宣伝のみならず、WEBサイトへの誘導を目的するなど、チラシを活用した宣伝方法もバリエーション豊かになりつつあります。

昔は「個人でおこなうもの」といった認識が強かったポスティング。しかし現在では、既存の企業がポスティング事業を手掛けるなど、より本格的な事業として全国へ広がりをみせています。
ポスティング業界は紙媒体需要が縮小していく中でも、成長を続けていくことでしょう。

ポスティングの認知向上に関する取り組み

近年は行政がポスティング業者に依頼するケースが増えていることもあり、配布スタッフの確保が急務となっています。これに対応すべく、他業種の企業からポスティング事業への参入を受け入れるため設立されたのが「全日本ポスティング協会」です。

同協会では「GPマーク（グッドポスティングマーク）」と呼ばれる安全保障制度の確立と周知や、ポスティングサービスの地位向上を目指した研修会・勉強会の実施などの取り組みがおこなわれています。
GPマークは品質の適正管理やコンプライアンス遵守などの基準をクリアした団体にのみ交付されるもので、より安心安全に、信頼できる証でもあるのです。

また、全日本ポスティング協会では「ポスティング管理責任者制度」という検定を設け、配布方法や配布形態、業界用語の統一などをテキストにまとめ、講習会を実施。
検定に合格した「管理責任者」をそれぞれの会社に置く……といった仕組みを整えるなど、ポスティングの重要性や業種に対する認知の向上を目指しています。ポスティング業の地位が向上すれば、雇用の促進とともに需要の増加に伴う人手不足の解消につながる可能性もあるでしょう。

ポスティング市場は「多様化」＆「発展」に期待あり

ネットが発達した現代では、ポスティングチラシとWEBサイトの連携など、多媒体と組み合わせた宣伝手法も一般的なものになりつつあります。
今後は業種そのものが広く認知されていくとともに、さらに多くの企業がポスティング事業に参入していくことが予想されます。そうなれば、ポスティングのシステムや方法なども多様化し、ますます市場規模が発展していくでしょう。