「ポスティングが伸びているって本当？」結論から言うと、本当です。

日本の広告市場を把握するのに、電通が発表している「日本の広告費」というレポートがあるのをご存知でしょうか。

これは毎年、新聞、雑誌、ラジオ、テレビのマス４媒体のほか、インターネット、プロモーションメディアをはじめとした広告費について媒体社や広告制作会社などの協力で推定を行っているものです。

このレポートでは「広告市場」とは別に「関連市場」として、2018年からポスティングについても発表されるようになりました。

今回は、このレポートから読み取れるポスティングの市場がなぜ伸びているか、その理由ついてお届けしていきます。

過去最高、再び成長し始めている日本の広告市場

まずは広告市場の全体の流れをざっくりと解説していきましょう。2022年の日本の総広告費は15年ぶりの7兆円超えとなり、推定を開始した1947年以来過去最高となっています。

これは、景気がコロナ禍で2020年に落ち込み、その後ウクライナ情勢などの海外動向の影響を受けながらも、緩やかに回復してきていることを示しています。

特に広告需要を支えたのは「外食・各種サービス」「交通・レジャー」の業種。これらを中心に好調なインターネット広告費が成長しているのです。

データ・情報出典：2022年日本の広告費/電通

その中で、ポスティング市場も伸びている

先ほど、2018年から「関連市場」にポスティングもレポートされるようになったと触れましたが、このレポートはこれまで産業構造の変化に応じて新たな分野を追加する改定措置が行われてきました。つまりポスティングが新たな注目すべき分野として登場しているというわけです。

レポートによると、2022年のポスティング市場は1,387億円。前年比108.1%と好調です。

総評では

・前年に続き新型コロナの影響や代替媒体などで全戸配布の社会的需要が継続

・官公庁・自治体関連の配布物や公告などの引き合いの継続

・主要都市圏を中心に地域の求人情報、グルメ・飲食、塾・教育、住宅・不動産、宅配などが増加

とコメントされています。

データ・情報出典：2022年日本の広告費/電通

過去の数字をグラフ化してみました。

その推移をみてもコロナ禍の2020年はさすがに前年比を下回ったものの、それを除くと数値は登場して以来、漸増傾向にあることがわかります。

ポスティングはオワコンと思ったら大間違い

では、なぜインターネット広告費をはじめとしたデジタルマーケティングが主流の今、アナログ媒体である「ポスティング」が伸びているのでしょうか？

それはweb全盛だからこそ、プッシュ型のアナログ手法が見直されているからです。

web広告は多くの情報の中から自主的に行動しなければ求めている情報に到達しない（＝プル型）特性がありますが、ポスティングは見込み客に情報を先に与えて行動させる（＝プッシュ型）特性があります。

また、チラシなどの紙は見やすく保存性が高いため、行動につながりやすいというメリットもあります。

さらに、コロナ禍でエリアマーケティングが見直されたという理由もありますが、近年ではアナログなポスティングとデジタルを連動させて活用するという手法が増えてきています。

ポスティングとデジタルの連動がこれからの「形」

実際に、紙からwebに誘導させてサービ利用を促進したり、アプリ会員を獲得したりする例は多いです。自宅のポストを見てそうだと感じる方も多いのではないでしょうか？

例えば、デリバリーサービスのUber Eats、タクシーアプリのGO、地域コミュニティアプリcommonを運営する東急電鉄をはじめ、その外にもメルカリ、ビズリーチなど様々な業種がポスティングと連動してwebサービスを提供しています。

このように、デリバリー、通販、地域に実店舗やコミュニティーを持つ事業者などは、ポスティングと連動して効果を上げることを始めています。

webマーケティングだけでの販促で思うような成果が上げられないという場合には、併せてアナログのポスティングも活用するのも一つの方法として検討してみるのもよいでしょう。ポスティングはインターネット広告費が成長している今だからこそ、大きな可能性を秘めているとも言えるのです。

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